奨学金には利息のつくものとつかないものがある

奨学金とは、経済的な理由で進学を諦める学生を救うことを目的とした融資です。
公的機関が行っているものもあれば、大学独自の奨学金、企業などが行っている奨学金などがあります。

優秀な学生が、学費を払えないという理由だけで勉学できないようなことになれば不公平であり、国の損失にもなります。そのため、学習意欲があるのに進学することが経済的に難しい生徒に対し、救済措置として導入されているものです。

奨学金には返済義務のあるものないもの、そして利息がつくものつかないものといくつか種類があります。どのような種類であっても審査があり、誰でも受けられるわけではありません。

無利息の奨学金は、学力基準・家計基準等を満たした者しか利用することができません。それに、基準を満たしている人が全員利用できるわけではなく、予算の関係もあり実際は申込者の4人に1人しか採用されないといった選抜型になっています。

多くの人は、利息がつくほうの奨学金を利用することになります。無利息のものに比べると審査基準は緩く、平均以上の成績であれば良いことになっています。優秀な学生を対象にしている融資ですから、成績が平均以上という条件がつくのは当然と言えるでしょう。

多くの生徒が利用する日本学生支援機構の奨学金

最も多くの学生が利用するのは、日本学生支援機構の奨学金です。

無利息のものと在学中は無利息、その後年利3%が条件の有利息のものがあります。無利子のものは審査が厳しく、例えば大学進学の奨学金を受けたい場合、高校3年間の成績が3.5以上、などの条件をクリアしなければなりません。条件を満たしていなければ門前払いです。

他には地方自治体が用意している奨学金制度があります。

審査基準融資の上限などは各自治体によって異なります。また奨学金制度がない自治体もありますので、事前に確認が必要です。

所得制限や、その地域に保護者が住んでいるなどの条件を設けている自治体が多いです。

また大学が奨学金制度を用意していることもあります。

少子化の影響もあり、優秀な生徒には学費の援助をしてでも入学してほしい、という思惑があります。近年返還義務のない給付型を導入する大学も増えています。

融資が実行されるのは、入学後です。入学までに受け取れると思っている人も多いですが、主に学費に充てることを目的としていますので、最初の振込は4月以降です。入学金などは自分で用意しなければなりませんので、準備が必要です。教育ローンを利用することもできます。

大学独自で設けている奨学金の種類

大学独自の奨学金には、いくつか種類があります。

その大学に入学することが条件であることは言うまでもありませんが、入学試験の結果によって給付されるものや、入学してからの成績が優秀であれば受けられるものなど、違いがあります。

採用枠が少ないものから見ていきますと、まずは入学試験の結果が優秀な学生に支給されるタイプです。

入学試験を受ける時点では、支給されるかどうか分かりません。貸与ではなく給付ですから、返済義務はありません。つまり、試験の成績が良かったご褒美として、授業料を免除してもらえる制度です。

授業料全額の場合もあれば、一部の場合もありますが、どちらにしても経済的負担を大きく減らせることは間違いありません。

次に入学後、在学中に成績が良い生徒に給付されるものがあります。

これも返す必要がありませんので、実質授業料の一部または全部が免除ということになります。入学後の勉強の励みにもなるでしょう。

次は、経済的な理由で大学に通い続けることが困難な生徒に対し、給付されるものです。返済義務はありません。この奨学金の審査基準は、成績と保護者の収入です。成績はずば抜けて良い必要はありませんが、収入は一定の基準内でなければなりません。

専門学校にも独自の奨学金が

大学にも貸与型の奨学金はもちろんあります。

無利子、有利子とあり、保護者の収入が基準内であることが条件です。卒業後に返還していかなければなりません。

そのほか教育ローンを利用している場合、その利息相当分が給付されるものもあります。返還は卒業後ですので、それまでは在学中の費用に充てるなどの使い方ができます。

奨学金が受けられるのは、なにも大学だけではありません。専門学校への進学でも受けることができます。また学校ごとに独自の奨学金を設けていることも珍しくありません。専門学校の授業料も決して安くありませんので、条件に合えば利用すると良いでしょう。

学校独自の制度にはいろいろな種類があり、大学と同じく入学試験の成績が優秀だった生徒に対して授業料の一部または全部を支給するものや、特定の資格を持っている生徒に一定額が支給されるものなどがあります。

専門学校に関連した資格であることが多く、資格の種類によっては授業料が全額免除になることもあります。看護学校などでは、卒業後に指定された病院で一定期間勤務することで、返還義務がなくなるものがよく知られています。

もちろん自治体などの制度を利用することもできます。