奨学金の種類について

奨学金は能力のある学生に対して学費を給付または貸し付けるという制度です。

奨学金を取り扱っているところとしては日本学生支援機構が日本国内ではもっとも大きく、そのほかでは官庁地方自治体民間企業などが行っているものもあります。

給付型はわかりやすく、優秀な成績をおさめた学生に対して学費を給付するというものであり返済義務がありません
一方で貸与型は学費そのものを貸し付ける性質のものであり、借りたお金は必ず返済しなければなりません

貸与型の場合には無利子型有利子型の2種類があり、無利子型は元本のみの返済だけであり、また卒業時に優秀な成績であった場合には返済免除になる場合もあります。一方で、有利子型の場合には返済は元本と金利であり、通常の融資と変わらないものです。

金利は最大3%と金融機関で借りるのに比べれば低めです。

また就学中は金利返済だけで元本の返済は卒業後まで免除されるのが一般的です。なお有利子型では、優秀な成績を収めても免除されるといった特典はありません。

給付型と無利子貸与型での審査は成績が重視されますが、有利子型に関しては保護者の所得などが審査の対象になり、ある程度の成績をおさめていれば利用が可能です。なお、いずれの奨学金も返済義務は学生本人にあり保証人が必要になります。

貸付型奨学金の注意点

給付型奨学金は返済義務がないため注意すべき点はありませんが貸与型に関しては融資と一緒であり注意しなければなりません。

通常のローンでは借入れる人の返済能力を審査して融資することになりますが、奨学金での審査では成績が対象になります。もちろん成績が良ければ卒業の見込みが高いと判断できますが卒業できるからといって就職できるとは限りません。

このため奨学金を利用したは良いものの学校を卒業して就職に失敗するなどした場合には返済が困難になります。また就職できても思うような給与を得られないケースもありますし、返済途中で会社が倒産するなどして失業するといったリスクもあります。

しかし、奨学金という性質上、融資審査では成績ぐらいしか評価すべきポイントがないため返済不能になるリスクの高い融資といえます。

特に有利子型では、元本のほか金利を支払う必要があり時間が経てば経つほど金利の負担が大きくなりますし、無利子型でも返済の滞納を行なえばペナルティとして遅延損害金を支払う必要があります。

また日本学生支援機構での奨学金では、返済を3ヶ月以上滞納すると信用情報機関に事故情報が登録されることになり、ほかの信用力が必要な商品が利用できなくなります。”

奨学金の回収ビジネスの実態

奨学金は、本来は経済的な理由により進学が出来ない才能のある学生に対して学費を援助するという性質のものであり、現在でも給付型や無利子貸与型はその考えを踏襲しています。

一方で有利子貸与型に関しては、実質的な学費の融資であり借金であることに変わりありません。

特に奨学金の問題点としては卒業と同時に多額の借金を抱え返済義務を負うというものです。無事に就職できれば返済も順調に行なえますが、就職に失敗したり就職したものの給与が少ないといった場合には返済の目処が立たなくなります。

このため近年は滞納者が増えており、また以前は情報管理がずさんであり踏み倒し行為も横行したため、現在では回収が強化されています。

一方で奨学金の回収ビジネスとなっています

いわゆる債権回収ビジネスというもので、これは奨学金を貸与する機関が債権を回収するよりも債権回収ビジネスに特化した業者に依頼した方が効率が良いためです。

債権回収ビジネスの対象となるのは悪質な滞納者が中心であり、通常に返済していたり、また経済的な理由から返済の猶予を求めた場合にはこの対象になりませんが、返済猶予をしてもらっても金利がかかり続けるため借金が増えていくことになります。”

奨学金のメリットとデメリットのまとめ

奨学金はビジネスという面で見れば学費をサポートしてくれる便利な制度です。特に給付型であれば返済義務もなく学業に専念できるメリットがあります。

一方で貸与型はビジネスという面で見れば低金利での融資を受けられますが、ある意味では現時点での返済の見込みのない借金をすることになります。特に金利が3%であってもその負担は大きく、単純に言えば300万円を借りている場合には年間9万円の利息を支払う義務があるということです。

これは新卒者の給与水準からすればかなり負担の大きいものになります。

また返済を滞納した場合に行なわれるビジネスライクな債権回収となった場合には裁判所に訴えられ、協議しなければなりませんし、場合によっては給与の差し押さえが行われるケースもあります。

滞納することによって信用情報機関に登録されると、ほかのローン商品の審査に通らなくなるデメリットもあり、自由度を失うことになります。

このため給付型を除けば、しっかりと将来設計を立てた上で奨学金を利用する必要がありますし、金利が付く場合には全額を奨学金で賄うのではなく一部を賄う程度に抑えるのが無難です。また場合によっては日本学生支援機構などではなく地方自治体が提供する奨学金を利用する方が有利なケースもあります