奨学金の保証制度について

奨学金の保証には人的保証機関保証があり、融資を受ける人が事情に応じてどちらかを選ぶことができます。

人的保証を選んだ場合は連帯保証人と保証人になってもらう人を探す必要があります。

連帯保証人として選出できるのは、原則として融資を受ける人の父母。父母がいない場合には兄や姉おじおばなど四親等以内の成人親族にあたる人物です。

保証人として選出できるのは、融資を受ける本人と連帯保証人とは別に生計を立てている四親等以内(父母は除く)の成人親族にあたる人物です。

また上記に該当しても65歳以上の人物でないことが望ましいとされていますが、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

また、未成年や学生は保証人や連帯保証人に選定できません。

このように保証人や連帯保証人の選定には条件があり、両親や親族に保障をお願いすることになります。

融資を受ける人によっては両親がいない場合や親族が保証人を引き受けられないといった事情がある人もいます。そういった事情で、上記のような条件を満たす保証人や連帯保証人を選定できないという場合もあります。

その場合には機関保証を選び、保証手数料を負担した上で融資を受けることとなります。

機関保障と保証手数料

機関保障を選ぶ場合は、保証機関または協会の連帯保証を受けることになります。

協会に保証手数料を負担する必要がありますが、保証人や連帯保証人を選定する必要がありません。利用するのに特段必要な条件もありません。

保証手数料は、貸与される奨学金の月額や支給される月数、返済期間などによって異なってきますが、およそ貸与される奨学金の月額の3%から6%ぐらいが保証手数料となり、毎月の貸与される奨学金から差し引かれる形で負担します。

ただし機関保証を選ぶ場合は、もし機構が学生本人と連絡が取れなくなったときに備えて学生本人以外の連絡先を届け出る必要があります。

以上のとおり人的保証にせよ機関保証にせよ、いずれかの方法で保証をつけた上で奨学金の審査を受けて、審査を通過して初めて融資されます。

奨学金の審査はローンやキャッシングと基準が異なります。

なぜなら奨学金の借主は学生なので、返済能力ではなく学力、能力や進学に対する意欲が審査の基準になります。また奨学金は経済的に困窮している家庭の学生を救済する趣旨があるので、学生の両親の年収が日本学生支援機構の定める基準以上の場合は審査に通りません。”

奨学金の金利について

貸与型の奨学金には第一種と第二種があります。
第一種と第二種の違いは利子があるかどうかということです。

第一種は無利子なのですが、その分審査は厳しくなります

貸与される奨学金の月額は国公立大学か私立大学かや、自宅通学かそうでないかによって決められ、学生側では決める事ができません。よって私立大学や専門学校へ進学する場合は第一種で貸与される奨学金の月額では賄えなくなってしまう場合があるので注意が必要です。

第二種は利子がありますが、上限が極めて低く定められており最大でも3%となっています。

またその利子も、在学中は加算されません。卒業後に返済が始まるのですが、その時点から利子が加算されます。

貸与される奨学金の月額は学生が3万、5万、8万、10万、12万円のなかから選ぶことが出来るのです。ただし高額な物を選ぶ場合は卒業後の自分の返済能力をよく考えて金額を決める必要があります。

奨学金の返済期間は奨学金の総額および割賦方法に応じて決まっていきますが、おおむね長期間です。

第二種は利子が付きますので余裕が出来たら繰り上げ返済を考えたいところですが、繰り上げ返済に手数料はかかるのでしょうか。

繰り上げ返済の手数料

なんと奨学金の繰り上げ返済には手数料がかかりません

所定の手続きを行いさえすれば、いつでも繰り上げ返済を行うことができるのです。

卒業後の資金繰りに余裕が出来れば繰り上げ返済を行い早期完済を目指してみるのも良いのではないでしょうか。

奨学金の給付が始まるのは、進学後の5月以降です。ここで気をつけたい事があります。めでたく大学に合格し合格発表後に大学に支払う必要がある費用は入学金や前期分の授業料などかなり高額になります。
しかしこの高額な負担を奨学金で補うことはできないのです。

奨学金が受け取れることになったとしても、合格発表後にはそれなりに高額な資金を確保しておく必要があることは忘れないようにしなければならないのです。

また入学後も半年経てばまた後期分の授業料の支払がやってきます。毎月使い切ってしまわないように準備しておくことが大切です。

そして、契約は1年ごとですので、次の年度以降も必要な場合は継続願の手続きを忘れないようにすることが大切です。

継続願を提出すると書類内容や学業成績などで総合的に審査を行い、学校が継続できるかどうかを判断していきます。

審査の結果によっては次年度以降の継続ができなくなってしまうことがあるので注意が必要です。